オフショア法人（ＩＢＣ）の設立
弊社では、クライアントが投資上、もしくはビジネス上の正当なニーズに基づきオフショア法人の設立を必要とする場合には、そのお手伝いを致します。
オフショア法人は、ＩＢＣ（Interernational Business Center）とも呼ばれます。
オフショア法人の設立地として一般的なものに、ＢＶＩ（ブリティッシュ・バージン・アイランド）、香港、シンガポールなどが挙げられますが、
なによりも、設立の目的をはっきりさせることが大切です。用途や目的によってどこでどのような法人を設立すべきかは変わってきます。
法人を設立したものの、活用できない方がたくさん居られるのも事実です。
弊社においても、その活用方法をアドバイスすることには限界があり、国際税務に詳しい税理士や専門家に相談されることをお勧めいたします。
また、オフショア法人を設立すれば、簡単に節税ができると思いこんでおられる方が多いようですが、収益の源泉が日本国内にある場合は、
基本的に利益の移転はタックスヘイブン税制によって規制され、難しいと考えてください。
特に、ＢＶＩ法人のような実体性のない、いわゆるペーパーカンパニーの場合は、規制の対象になりますのでご注意ください。
あからさまな脱税目的や、目的のはっきりしないご依頼の場合にはお断りすることがありますので、ご了承ください。
これから会社を設立しようと考えておられる起業家の方が、まず最初にオフショアで法人を設立し、その会社をホールディング・カンパニーとして 実際に活動を行う国に支店を登記していくのは個人的に良い考えだと思います。
最初の資本源泉が海外にあり、そこからスタートして日本を含む世界を舞台にビジネスを展開していくことにより、少なくとも投資収益（配当）は 非課税にすることが可能です。
既にある会社の資本を移転してオフショア法人を設立するメリットは税務上ないと考えたほうが良いでしょう。
法人を設立したら、オフショア銀行での法人口座の開設も不可欠になります。
弊社では、香港のHSBCやHang Seng Bankでのオフショア法人口座の開設もお手伝い致します。
オフショア法人設立のメリットを簡単に申し上げますと、以下の３点になりますが、設立国によって条件は変わってきますので 以下にそれぞれご説明いたします。
ＢＶＩはBritish Vergin Islands（英国領バージン諸島）の略で、６０前後の島々からなるカリブ海の英国自治領です。
ＢＶＩの最大の魅力は国外での法人活動に関して完全無税（タックスヘイブン）であるということです。
政情もきわめて安定しており、多くの国際的企業がこの地に法人を設立している海外法人設立の有力候補です。
投資目的や生命保険の所有目的での利用が有効。
会社名は基本的に英語ですが、中国語も追加登記することが可能です。
「○○○○LIMITED」「○○○○Corporation」「○○○○Incorporated」など。
まずは候補をいくつか挙げていただき、類似の商号の有無を確認しなければなりません。
香港は中国南部、南シナ海に面する小さな地域です。
長年イギリスの支配下にあり、1984年12月19日の中国との返還調印によって正式に中国領となったことは記憶に新しいことです。
中国は共産国、香港はこれに対して資本主義の下で運営されていますが、この矛盾を解決するため、1997年7月1日から香港は 「the Hong Kong Special Administrative Region (SAR) of China」となり、西欧諸国のシステムをそのまま引き継ぐ形となっています。
つまりこれにより、中国は一国二制度（one country,two systems）という、歴史的にも珍しい形を開始したことになります。
その結果、香港は中国本土の体制の影響を受けることなく、きわめて高度な発展を依然として続けています。
また香港は、世界で最も信頼の置けるフィナンシャルセンターでも知られています。
香港はおおむね小さな島々から成り立っていますが、銀行ビルが林立し、かつてのイギリスの植民地経営旗艦銀行があることでも知られています。
香港は世界でもっともフレキシブルな経済システムを持つ地域の一つです。
香港での法人設立は、単に法人税が安いだけではなく、大陸でのビジネスの展開など実体性のあるビジネスが関与する際に有利。
オフショア法人は、ＩＢＣ（Interernational Business Center）とも呼ばれます。
オフショア法人の設立地として一般的なものに、ＢＶＩ（ブリティッシュ・バージン・アイランド）、香港、シンガポールなどが挙げられますが、
なによりも、設立の目的をはっきりさせることが大切です。用途や目的によってどこでどのような法人を設立すべきかは変わってきます。
法人を設立したものの、活用できない方がたくさん居られるのも事実です。
弊社においても、その活用方法をアドバイスすることには限界があり、国際税務に詳しい税理士や専門家に相談されることをお勧めいたします。
また、オフショア法人を設立すれば、簡単に節税ができると思いこんでおられる方が多いようですが、収益の源泉が日本国内にある場合は、
基本的に利益の移転はタックスヘイブン税制によって規制され、難しいと考えてください。
特に、ＢＶＩ法人のような実体性のない、いわゆるペーパーカンパニーの場合は、規制の対象になりますのでご注意ください。
あからさまな脱税目的や、目的のはっきりしないご依頼の場合にはお断りすることがありますので、ご了承ください。
これから会社を設立しようと考えておられる起業家の方が、まず最初にオフショアで法人を設立し、その会社をホールディング・カンパニーとして 実際に活動を行う国に支店を登記していくのは個人的に良い考えだと思います。
最初の資本源泉が海外にあり、そこからスタートして日本を含む世界を舞台にビジネスを展開していくことにより、少なくとも投資収益（配当）は 非課税にすることが可能です。
既にある会社の資本を移転してオフショア法人を設立するメリットは税務上ないと考えたほうが良いでしょう。
法人を設立したら、オフショア銀行での法人口座の開設も不可欠になります。
弊社では、香港のHSBCやHang Seng Bankでのオフショア法人口座の開設もお手伝い致します。
オフショア法人設立のメリットを簡単に申し上げますと、以下の３点になりますが、設立国によって条件は変わってきますので 以下にそれぞれご説明いたします。
- 設立が簡易である
- 法人税が極めて低い、もしくはかからない
- 守秘性が高い
ＢＶＩ法人
ＢＶＩはBritish Vergin Islands（英国領バージン諸島）の略で、６０前後の島々からなるカリブ海の英国自治領です。ＢＶＩの最大の魅力は国外での法人活動に関して完全無税（タックスヘイブン）であるということです。
政情もきわめて安定しており、多くの国際的企業がこの地に法人を設立している海外法人設立の有力候補です。
投資目的や生命保険の所有目的での利用が有効。
会社名は基本的に英語ですが、中国語も追加登記することが可能です。
「○○○○LIMITED」「○○○○Corporation」「○○○○Incorporated」など。
まずは候補をいくつか挙げていただき、類似の商号の有無を確認しなければなりません。
- 設立が簡易で、設立までの時間もかからない。
- ＢＶＩ以外で発生した事業収益には全く税金がかからない。
- ＢＶＩ政府は、ＢＶＩ法人の活動に対して全く関与しない放任主義。
- 個人情報など、登記に関わるデータの守秘性が高い。
- 世界のどこからでも遠隔管理・運営が可能（ペーパーカンパニーとしての合理性）。
- 法人の合法的活動に関して制約がない。
- 投資運用益、預金金利、手数料、株式配当、特許・パテント・著作権の使用料などが全て非課税。
- BVI域内で事業をする法人は純利益の 20%を法人税として納付する。同域内で発生した個人所得にも累進課税制度が適用される。
- 同諸島域内での法人活動を一切行わない（International Business Corporation/IBC）は完全非課税（法人登記後、20年間保証）。
ＢＶＩ法人設立費用
| サービス内容 | 料金 |
|---|---|
| BVI法人設立 | HK$20,000 |
| 登記住所貸料金 | HK$5,000 |
| 法人口座開設 | HK$5,000 |
ＢＶＩ法人年間維持費用
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 登記維持費用 | HK$10,000 |
| 登記住所貸料金 | HK$5,000 |
※上記は資本金 50,000 USD 相当以下の場合（政府登録料US$350)。
資本金 50,000 USD 相当以上（政府登録料 US$1,100)の場合はプラスUS$750
資本金 50,000 USD 相当以上（政府登録料 US$1,100)の場合はプラスUS$750
香港法人
香港は中国南部、南シナ海に面する小さな地域です。長年イギリスの支配下にあり、1984年12月19日の中国との返還調印によって正式に中国領となったことは記憶に新しいことです。
中国は共産国、香港はこれに対して資本主義の下で運営されていますが、この矛盾を解決するため、1997年7月1日から香港は 「the Hong Kong Special Administrative Region (SAR) of China」となり、西欧諸国のシステムをそのまま引き継ぐ形となっています。
つまりこれにより、中国は一国二制度（one country,two systems）という、歴史的にも珍しい形を開始したことになります。
その結果、香港は中国本土の体制の影響を受けることなく、きわめて高度な発展を依然として続けています。
また香港は、世界で最も信頼の置けるフィナンシャルセンターでも知られています。
香港はおおむね小さな島々から成り立っていますが、銀行ビルが林立し、かつてのイギリスの植民地経営旗艦銀行があることでも知られています。
香港は世界でもっともフレキシブルな経済システムを持つ地域の一つです。
香港での法人設立は、単に法人税が安いだけではなく、大陸でのビジネスの展開など実体性のあるビジネスが関与する際に有利。
- 法人税率 16.5 % （2008年度〜）
- 設立日より 18ヶ月以内に初年度の決算義務あり。次年度以降、12ヶ月周期。
- 香港の公認会計士を決算においては監査役として指名する必要あり。
- 法人活動の有無に関わらず、会計帳簿は要提出。
- 課税対象は香港域内で得た所得に対してのみであり、海外所得は完全無税。ただし、香港内での各種契約書の調印、物流中継、代理会社の使用などがあれば香港域内での事業活動とみなされる。
- 香港含め、どこの国・地域でも法人名義口座の開設可。カリブ海地域、南洋・欧州地域へも可。
- 香港域内外含め、受取利子、配当、譲渡益（売却益）、すべて非課税。ただし、事業目的での金融投資は売上計上にて課税対象。長期保有を目的とした金融商品の売却益は非課税。
- 消費税や販売税などは一切なし。
- 会計帳簿は非公開。
香港法人設立費用
| サービス内容 | 料金 |
|---|---|
| 香港法人設立 | HK$20,000 |
| 登記住所貸料金 | HK$5,000 |
| 法人口座開設 | HK$5,000 |
香港法人年間維持費用
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 登記維持費用 | HK$5,000 |
| 秘書サービス費用 | HK$5,000 |
| 登記住所貸料金 | HK$5,000 |
| 決算費用 | 別途 |